“より長く働くことができる”中小企業が増加中
・高年齢者の雇用状況は？
厚生労働省から、平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）が公表されました。これは企業に求められている毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を基に、「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したものです。なお、雇用確保措置を実施していない企業に対しては、都道府県労働局・ハローワークは重点的な個別指導を実施するとのことです。
今回の集計では、従業員31人以上の企業15万6,113社の状況がまとめられています。この結果から中小企業（従業員31人～300人規模）の状況を見てみましょう。
・「定年制の廃止」および「65歳以上定年企業」
定年制の廃止企業は4,064社（前年比変動なし）、割合は2.6％（同0.1ポイント減）となり、定年を65歳以上としている企業は2万6,592社（同2,115社増）、割合は17.0％（同1.0ポイント増）となりました。
このうち、定年制を廃止した中小企業は3,983社（同1社増加）、2.8％（同0.1ポイント減）でした。また、65歳以上定年としている中小企業は2万5,155社（同1,968社増）、18.0％（同1.1ポイント増）でした。
・「希望者全員66歳以上の継続雇用制度導入」
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は、8,895社（同1,451社増）、割合は5.7％（同0.8ポイント増）となり、このうち中小企業は8,540社（同1,393社増）、6.1％（同0.9ポイント増）という状況です。
・「70歳以上まで働くことができる」
70歳以上まで働ける企業は、3万5,276社（同2,798社増）、割合は22.6％（同1.4ポイント増）となり、このうち中小企業は3万2,779社（同2,504社増）、23.4％（同1.3ポイント増）という状況です。
・労働人口減への対策
以上のように、2025年までに700万人が減ると言われている日本の人口問題を抱え、人手の確保のため、定年制の廃止やさらなる定年延長を行う中小企業は着実に増加しているようです。継続雇用制度に伴う規程類は定期的に見直しておきましょう。
また、再雇用に伴う賃金や職種変更を行う場合は、より慎重な検討が必要です。