「民間企業の勤務条件制度等調査」の結果にみる休暇制度の状況

• 2017年12月07日
• 社会

・休暇等関する基礎資料

　「民間企業の勤務条件制度等調査」は、人事院が、国家公務員の勤務条件等を検討するにあたっての基礎資料を得ることを目的として、民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生および災害補償法定外給付等の諸制度を調査するものです。

　今回は、平成29年9月28日に公表された平成28年分の調査結果から、休暇制度に関するものを見てみましょう。なお、常勤従業員数50人以上の全国の7,355社を対象として行われました（調査に適格な4,438社について集計。内容は平成28年10月1日現在におけるもの）。

・失効年次有給休暇の積立制度

　　失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度がある企業は、正社員に関して制度がある企業で平均29.6％となっています。規模別では、従業員500人以上の企業では54.6％、100人以上500人未満では31.0％、50人以上100人未満では19.2です。

　一方、有期雇用従業員（労働時間が正社員の4分の3を超える従業員。以下同様）に関して制度がある企業で平均12.1％となっており、正社員に対するものと比較して導入率は低くなっています。

　また、正社員に失効した年次有給休暇を積み立てて使用することのできる制度がある企業の中で、積立年休に使用事由の制限がある企業は74.9％となっています。こちらは、規模の大きい企業ほど制限のある場合が多く、500人以上規模では91.8％、50人以上100人未満では55.9％です。制限事由別の割合（平均）としては、私傷病（96.4％）、介護（58.3％）、看護（46.2）、その他（39.7）などで、だいたいどの企業規模でも制限事由の設定については、同じような割合となっています。

・有期雇用従業員の年次有給休暇以外の休暇

　年次有給休暇および失効年次有給休暇の積立制度の制度とは別に、有期雇用従業員に対する休暇制度についても調査されており、次のようになっています（平均値）。

・私傷病休暇がある企業…21.1％

・夏季休暇がある企業…31.9％

・結婚休暇がある企業…57.1％

・有給の子の看護休暇がある企業…19.8％

・有給の介護休暇がある企業…18.3％